子供をだしにしてると言われりゃそうだな。

児童より反対運動優先か　基地隣接の小学校
2010/01/10 00:29　　　産経新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）

普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。
移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。
当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。
同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。

その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。
当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。
別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。

記事ここまで。

小学校を移転させる機会があったのに「基地の固定化に繋がる」という理由で移転を認めなかったのは、子供の安全よりも基地撤去運動を優先したのは確かだと思う。
結果としては今まで基地の返還が実現せず、それでも基地の固定化を阻止出来ていないのだから、子供の安全を犠牲にした運動をしても米軍と日本政府に対しては効果が無かったと言える。
活動家が子供の安全よりも基地の撤去を優先したように、アメリカと日本も沖縄県民の安全よりも軍と本土の利益を優先してきた。

沖縄の基地負担が過重である事は日本全体が共通した認識として持っていると思うが、それを分かってる上で安全保障や日米関係の重要性を考えると、沖縄が過重負担を受け続けるのは仕方がない。と、沖縄以外のほとんどの国民は考えていたのではないか？
子供をだしにして基地撤去を訴える左翼活動家と、安全保障をだしにして米軍基地を沖縄に固定させようと考えてる本土の保守、愛国者たちは基本は同じだ。どちらも沖縄県民の安全よりもイデオロギーを優先している。

沖縄の安全と経済発展を考えて米軍基地をどうしたらいいのかを考えてる本土の国民はどれだけいるのだろうか。
今から小学校を移転させれば普天間は安全な基地に変わり問題解決になるのならともかく、那覇、浦添、北谷、沖縄市の市街地間にあり、沖縄の経済的発展に有効な地域である宜野湾の普天間基地周辺を今から街ごと移転させて宜野湾を空白にする事は不可能だし、沖縄の経済発展に大きなマイナスにしかならない。
これからも経済活動に支障をきたすほどの基地を受け入れさせて、代わりに補償金づけの生活をしていく事を本土も望んでるという事か。

イデオロギー優先の基地反対運動を沖縄を誤解させるものとして全面賛成するつもりはないが、沖縄県民の大多数の意見である普天間の県外移設の民意よりもアメリカの気持ちを優先し辺野古に移設させようとする、本土の自称保守、愛国者たちもイデオロギー優先の左翼と同じくらい非難する。

左翼活動家は沖縄からすべての基地の撤去を目指してるのかもしれないが、大多数の沖縄県民は普天間基地だけの撤去を望んでいるのであって、普天間の県外移設が実現すれば沖縄の反基地感情は半分以下に減るだろう。残りの３０前後の施設は反対される事無く運用できるようになる。
左翼活動家にとって困る事を保守が支えて守ろうとしてる事になってるのは皮肉だ。